派遣会社を途中で変更した場合でも、失業手当を受けることはできますか?退職後「離職票」を貰うことができませんでしたが、受け取ることは可能ですか?
派遣会社Aで13ヶ月間雇用保険に加入しておりましたが、
その後、会社の希望で新しい派遣会社Bへ転籍した後に自己都合により退職しました。
派遣会社Bでの雇用保険の加入期間は1ヶ月となります。

退職後、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」は送付されましたが、
離職票の交付希望は「2」の「無」となっており、離職票がいただけていない状態です。

1.上記の状態でも失業保険手当を受けることは可能でしょうか?

2. 派遣会社Bへ離職票の送付を依頼することはできますか?
また、失業保険手当の可否にかかわらず、離職票はいただいておいた方がよいですか?

質問内容に不備がありましたら追記いたします。
宜しくお願い申し上げます。
まず、B社の離職票(1ヶ月)とA社の離職票(11ヶ月)を合わせて 12ヶ月が支給要件です。
従って、両方の会社からの離職票が必要です。
ただし、1ヶ月の給与支払日数が11日以上ある月が12ヶ月あることが、第一要件です。

今の状態では、失業給付は受けられません。
今後、どのようなことが起きるかわかりませんので、退職時には【離職票】を必ず貰ってください。
【再就職手当金】等を請求する場合も、金額の主となる 基本日額を算定するのに、離職票は必要です。
年末調整、確定申告にお詳しい方、ご教示願います。
4年半勤めた会社を10月末で退職し、現在転職活動中です。年内入社は無理なのでお小遣い稼ぎに11月中旬から塾講師のバイトをしています。そのバイト先から年末調整の用紙をいただきました。私名義で住宅ローンと保険料控除の証明書があるのですが、バイト先の年末調整で提出する方がいいのでしょうか。それとも確定申告をする方がいいのでしょうか。また、住人税は来年の5月分まで一括納付済みで、それも提出するのでしょうか。知識がなく恥ずかしいのですが、ご教示願います。あと、先日ハローワークで失業保険の申請をしたのですが、バイト先で年末調整をすると失業の認定に影響はあるのでしょうか。アドバイスを宜しくお願い申し上げます。
ご自身で行う確定申告は年末調整の有無に関わらず、可能です。
ただ、日本全体から言うと、公務員とサラリーマンが大多数で、自営などの人もいるのに、いっぺんに確定申告をされると、税務署はパンクします。それでパンクしないように、職場で所得税の計算をするのが、年末調整です。
住宅ローン控除は、2年目以降であれば、年末調整での手続きが可能です(初年度は確定申告のみ)。
社会保険料控除(自分で負担した、健康保険や年金など)や生命保険料控除(自分で負担したもの)は、控除証明書を貼付して下さい。ただし国民健康保険は、控除証明書がなくても構いません。
なお、給与天引き分の社会保険料や生命保険料については、源泉徴収票に記載済み(職場単位でのデータがある)の為、年末調整での控除証明書は不要です。
万が一、年末調整もして、確定申告をする場合には、年末調整で未提出の書類のみ提出して下さい。
今月末に退社予定(会社都合)です。社会保険は任意継続しようと思います。というのは、先日、健康診断にて異常があった為、今度精密検査を受けることになりました。状況によっては、手術して、2週間ほどの入院もあるようです。この場合、傷病手当、高額医療費の申請も可能でしょうか?
また、失業保険の届けは入院後に行うようにすればいいのでしょうか?
任意継続の制度は、退職後も在職中と同じ条件で保険が適用になりますので、退職後、手術を控えているのでしたら是非そうするべきだと思います。
保険料額は、退職時の標準報酬月額(上限が28万円)に、40歳までなら82/1000、40歳以上の場合は介護保険料を加えて94.3/1000を掛けた額となります。
傷病手当金は、標準報酬日額の6割の日数分(3日待機後)が支給され、医療費の額が一定の額を超えたときは、高額療養費が請求できます。

失業保険については、あなたが退院後働ける状態になってから求職の申込みをすれば、失業手当が支給されます。

ちなみに、来年の平成19年4月からは、任意継続被保険者には傷病手当金が支給されないことになります。(在職中に傷病手当金を受けている場合は途中で退職したとしても従来どおり1年6ヶ月支給されます。)
失業保険・健康保険について、いまいちよく理解できていないのでおしえてください。
現在、夫の扶養範囲以内でパート(時給制)ではたらいているのですが、9月30日で契約が切れてしまいます。
失業保険をもらいながら仕事をさがしたいと思っています。
知りたいことは2点です。

①夫の健康保険は{全国健康保険協会}です。扶養からはずれなくて大丈夫でし ょうか?

②4月~9月までの収入(見込み)をざっくりですが計算してみたら、649, 850円でした。これに寸志で数万円プラスになりま す。金額的には扶養から 外れないといけませんか?
まだ9月まで時間があるので、場合によったらお休みをもらって調整したいとおもっています。

いろいろ調べてみましたがよくわからなく不安なので、おしえてください。よろしくお願いします。
年収130万円以上になると、扶養から外れなくてはいけません。
月額108334円以上です。
これから計算すると、貴殿の場合は、わずかにオーバーします。

また、失業保険の受給額も収入として計算します。
そのため、受給額によっては失業保険給付中は、扶養から外されますし、受給額にかかわらず認定されないこともあります。

扶養から外れる手続きをしないまま、後で年収オーバーが判明した場合は、さかのぼって扶養を取り消され、その間にかかった医療費の7割分の返金を求められます。

22年度より、協会けんぽは、扶養者の年収調査を厳しく実施することになりました。年収の証明を夫の会社へ提出するよう求めています。(課税証明とか、源泉徴収票) 誤魔化しはできませんので、気をつけてください。
被扶養家族の社会保健についてお教えください。8月末で嫁が13年間正社員で働いた仕事を退職します。

私、夫は会社員です。9月から扶養家族に入れようと思いますが、嫁は何ヶ月かの待機?後、6ヶ月間は失業保険がでるようです。
9月から扶養家族にできますか。年間103万円?越えると扶養家族は出来なかった気がします。
①扶養は来年度からですか?②嫁は今年は国民健康保健に切り替えるのでしょうか。
通常は退職して無収入になればその時点から健康保険上の被扶養者として認められます。が、健康保険組合によっては、所得証明(前年収入)で判断したり退職金も収入とするところもあるようです。
また、雇用保険の失業給付は、待機期間は認定可能、日額3,612円以上の給付を受けている間は認定不可。というところが多いようですが、これも健康保険組合によって取り扱いが異なることがあります。なので、事前にしっかり確認された方が良いですよ。
また、103万円は税法上の扶養控除です。奥様は正規職員で今年は八ヶ月働いているので、その額は超えているのではありませんか?今年に関しては税法上の扶養控除は受けられないと推測します。(健康保険上の扶養とは別です。)
9月から奥さんがあなたの被扶養者となれない場合、国民健康保険か任意継続保険の選択になります。60歳未満であれば国民年金の支払義務も発生します。(健康保険上の被扶養者となれば、国民年金第三号被保険者となり国民年金保険料の支払は発生しません。つまり、9月からはあなたの被扶養者となれれば、それが一番お得だということです。)
パートですが無職になった夫を扶養家族にできますか?
夫が今年の3月末で仕事を辞めました。自己都合の退職扱いです。
私はパートをしていますが、勤務時間が長いので会社で社会保険と厚生年金の手続きをしてもらっています。

・10月までは失業保険をもらっていた
・パートは扶養家族は持てないと思っていた
・パートの妻が夫を扶養なんて会社にばれると恥ずかしい

上の3点から退職後も扶養家族の手続きはとっていませんでしたが、失業期間が長引きそうなので、できるなら扶養の手続きをしたいと思っています。
そこで質問です。

①パートでも社会保険と厚生年金をかけていれば扶養家族は持てますか?
②年末調整は扶養家族は無しで提出してしまいましたが、今後どんな手続きが必要になりますか?
③いけないことですが、夫は退職後は健康保険に入っていません。今から私の扶養になれたとしても追徴されますよね?
④国民年金は係りの方に聞いて免除してもらえそうなんですが、私の扶養になった場合は免除からはずれますか?
⑤半年以上も何も手続きしてこなかったことで罰則や面倒なことはありますか?

会社に聞けばいいのですが、イロイロ調べてもらうことになると噂になったりして他の人にも知られるのでできれば会社に話す前に疑問は解決して人事担当だけに話して速やかに手続きしたいです。
質問だらけですが、アドバイスよろしくお願いします。
①要件を満たしていれば問題ありません。社会保険制度上の扶養の場合、加入されている健康保険組合等の規定によって扶養と出来る要件が異なるので、確認が必要です。概ね、月額108,333円以下の収入しかないのであれば問題ありません。

②本年については、夫に収入があるのでその収入額が103万円(合計所得38万円)を超えていなければ、控除対象配偶者とすることが出来ます。103万円超141万円未満の場合には、配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除を受ける際には、夫の平成22年分の源泉徴収票をコピーして提出されれば、正確に計算してもらえます。
仮に、退職金があり、退職金の額から20万円×勤務年数を差し引いた残額があれば、差額の一部が合計所得に影響を与えるため、上記の説明と異なる状況となります。出来れば、夫の源泉徴収票の金額や退職金の有無、金額、勤続年数を補足していただけると正確に回答できます。

③退職後、加入していない期間に対しての国民健康保険料や国民年金保険料を支払うこととなります。

④社会保険制度上の扶養となった配偶者に対しては、年金の三号加入者となります。そのため、免除からははずれますが、社会保険制度の場合には扶養されている者の保険料等は発生しません。

⑤③の保険料の他に延滞金等が課せられることとなります。

会社で噂されても、昨今の不況であればそれほど不利な状況にはならないと思います。そのような世間体を気にされることで、毎月数万円という金銭をどぶに捨てる方がもったいないと思います。
使えるものはなんでも使っていかないと、もったいないですよ。
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