失業保険がもらえる条件は？何カ月以降働いてないともらえないんでしょうか？貰えるとしたら、辞めてから何カ月以内にハローワークに行かないといけないのですか？
こんにちは。
自己都合退職なら１２ヶ月です。
会社都合退職なら６ヶ月です。
ともに、退職日から１年間が有効期限です。
何日以内という制限はありません。
自己都合退職なら１２ヶ月です。
会社都合退職なら６ヶ月です。
ともに、退職日から１年間が有効期限です。
何日以内という制限はありません。
厚生年金について
2012年11月から新しい職場でパートとして働いています。
12月に以下の明細で給料が支払われたのですが、控除額が多い印象をうけました。
このくらい控除されるのは普通なのでしょうか。
【総支給額】※端数は切りよくしています。
給料93,000円
交通費(11月12月合算)21,000円
計114,000円
【控除】
健康保険7,000円
厚生年金18,500円
雇用保険500円
(所得税－6,000円)
交通費（11月12月合算)21,000円
計41,000円
『厚生年金』が18,500円も引かれていたので驚きました。
2012年2月半ば 以前の会社を退職
2012年11月半ば 現在の会社に勤務
2月半ばから11月半ばまでの空白期間に収入はありませんでした。
・失業保険90日分受給
・国民年金若年者免除
・住民税一年分支払い済み
調べたところ、厚生年金は4月5月6月の収入で等級が変わるとのことですが、その期間は無職でしたので等級は『１』のはずですよね…。会社と折半…と考えて、7000円ほどで済むのではないかと思うのですが…。
詳しい方いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
2012年11月から新しい職場でパートとして働いています。
12月に以下の明細で給料が支払われたのですが、控除額が多い印象をうけました。
このくらい控除されるのは普通なのでしょうか。
【総支給額】※端数は切りよくしています。
給料93,000円
交通費(11月12月合算)21,000円
計114,000円
【控除】
健康保険7,000円
厚生年金18,500円
雇用保険500円
(所得税－6,000円)
交通費（11月12月合算)21,000円
計41,000円
『厚生年金』が18,500円も引かれていたので驚きました。
2012年2月半ば 以前の会社を退職
2012年11月半ば 現在の会社に勤務
2月半ばから11月半ばまでの空白期間に収入はありませんでした。
・失業保険90日分受給
・国民年金若年者免除
・住民税一年分支払い済み
調べたところ、厚生年金は4月5月6月の収入で等級が変わるとのことですが、その期間は無職でしたので等級は『１』のはずですよね…。会社と折半…と考えて、7000円ほどで済むのではないかと思うのですが…。
詳しい方いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
＞調べたところ、厚生年金は4月5月6月の収入で等級が変わるとのことですが、その期間は無職でしたので等級は『１』のはずですよね
それは継続して雇用されている場合の定期の査定の仕方です。前の会社の賃金は全く関係ありません。
転職した場合は取り合えず仮（例えば契約上）の賃金から算定します。その後３か月間の賃金の平均で変更される場合もあります。
１１月分は例えば途中からなので日割りなどで少なかったのではありませんか。例えそうだったとしても社保等の金額は満額支払いがあったという前提で控除となりますので、高く感じる場合が多いです。
それは継続して雇用されている場合の定期の査定の仕方です。前の会社の賃金は全く関係ありません。
転職した場合は取り合えず仮（例えば契約上）の賃金から算定します。その後３か月間の賃金の平均で変更される場合もあります。
１１月分は例えば途中からなので日割りなどで少なかったのではありませんか。例えそうだったとしても社保等の金額は満額支払いがあったという前提で控除となりますので、高く感じる場合が多いです。
再就職手当について。
今年の８月末で八年半勤めた会社を自己都合で退職しました。
失業保険の手続きを９月28日に行い、10月14日に初回認定を受けました。
10月25日に求人雑誌を見て自分で応募し内定がもらえそうです。その仕事は派遣で工場ですが、面接したときの話しだと、派遣切りもなく、長期勤務できる人を探しているようで契約書にも一年以上勤務して欲しい的な事が書いてありました。もちろん一年以上働くつもりです。
このような場合は、再就職手当を受けることが出来る対象になりますか？
長くなりましたが、ご意見お願い致します。
今年の８月末で八年半勤めた会社を自己都合で退職しました。
失業保険の手続きを９月28日に行い、10月14日に初回認定を受けました。
10月25日に求人雑誌を見て自分で応募し内定がもらえそうです。その仕事は派遣で工場ですが、面接したときの話しだと、派遣切りもなく、長期勤務できる人を探しているようで契約書にも一年以上勤務して欲しい的な事が書いてありました。もちろん一年以上働くつもりです。
このような場合は、再就職手当を受けることが出来る対象になりますか？
長くなりましたが、ご意見お願い致します。
１１月１５日から就職なら、再就職手当は該当となるかと思います。待期が１０月４日に満了、１０月５日から１月４日まで給付制限期間３カ月でしょうから（９月２８日以降に就労など一切ないものとしてですが）１０月５日から１１月４日までの最初の１か月が終わるまでの期間に限り、職安などの紹介である事が前提となってますので、１１月１５日の就職であれば就職経路の制約はなくなったあとですので問題ありません。ただ、就職してから概ね１か月程度の時期に在籍確認が会社になされ、そのあとに振り込み処理がされますので。、実際の入金は１２月半ば位にはなるでしょうね。
失業保険の基本手当日額算出方法について質問です。
「原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額」とありますが、離職の直前のおよそ2ヶ月間は、体調不良の為出社せず、お給料ももらっていません。
このような場合は、この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか？
宜しくお願いします。
「原則として離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額」とありますが、離職の直前のおよそ2ヶ月間は、体調不良の為出社せず、お給料ももらっていません。
このような場合は、この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか？
宜しくお願いします。
>この2ヶ月間を除いた6ヶ月で計算されるのでしょうか？
いいえ、除きません。杓子定規的に 6ヶ月総額/180 です。
しかし、このケースは雇用保険法17条3項でいうところの「賃金日額を算定することが困難であるとき」
に当てはまりそうなので、公共職業安定所長が算定することになると思います。
いいえ、除きません。杓子定規的に 6ヶ月総額/180 です。
しかし、このケースは雇用保険法17条3項でいうところの「賃金日額を算定することが困難であるとき」
に当てはまりそうなので、公共職業安定所長が算定することになると思います。
失業保険受給について教えて下さい。
過去２年間の間に３社の雇用保険に加入しておりました。合算して１２ヶ月になったので、失業保険手続きを行う予定ですが、失業保険は貰えるのでしょうか？
雇用保険の加入状況は以下のようになります。
（離職票の備考欄に記載してある事も記載します）
●２００８年４月～２００８年６月（３ヶ月）雇用期間満了（本人の意思により更新せず）
●２００８年８月～２００８年１１月（４ヶ月）自己都合により退社
●２００９年１月～２００９年５月（５ヶ月）雇用期間満了（事業主都合により更新せず）
上記の内容ですが、失業保険を受ける際には「受給期間」があって、離職日より１年間とありますが、その離職日というのは、最後に退職した会社が対象になるのでしょうか？それともそれぞれの会社の退職日から１年間という事でしょうか？
それぞれが対象ならば、最初に加入していた会社は退職日が２００８年の６月ですから、もう１年経ってしまいます。
どなたか詳しい方がいらっしゃたら、失業保険が受けれるのかどうか教えて下さい。
よろしくお願い致します。
過去２年間の間に３社の雇用保険に加入しておりました。合算して１２ヶ月になったので、失業保険手続きを行う予定ですが、失業保険は貰えるのでしょうか？
雇用保険の加入状況は以下のようになります。
（離職票の備考欄に記載してある事も記載します）
●２００８年４月～２００８年６月（３ヶ月）雇用期間満了（本人の意思により更新せず）
●２００８年８月～２００８年１１月（４ヶ月）自己都合により退社
●２００９年１月～２００９年５月（５ヶ月）雇用期間満了（事業主都合により更新せず）
上記の内容ですが、失業保険を受ける際には「受給期間」があって、離職日より１年間とありますが、その離職日というのは、最後に退職した会社が対象になるのでしょうか？それともそれぞれの会社の退職日から１年間という事でしょうか？
それぞれが対象ならば、最初に加入していた会社は退職日が２００８年の６月ですから、もう１年経ってしまいます。
どなたか詳しい方がいらっしゃたら、失業保険が受けれるのかどうか教えて下さい。
よろしくお願い致します。
会社を辞めてから１年以内に再度 就職して雇用保険に加入されると、加入歴に加算されます。
あなたの場合、３つの会社の間が１年あいていないので加算されます。
離職日より１年間という質問ですが、最後に辞めた会社を退職してから１年間が失業保険を受け取る有効期限です。
失業給付が受けれるかどうかの質問ですが、会社都合で退職された場合は、雇用保険の加入歴が６ヶ月以上必要ですが、あなたの場合 余裕で大丈夫ですね。
最後に辞めた会社は派遣会社ですか？
派遣会社の場合、契約が更新されなかった後、１ヶ月間は派遣会社で仕事紹介を待つ流れになります。
その後、退職というかたちをとれば会社都合退職になりますが、１ヶ月を待たずして退職された場合は自己都合退職になります。
契約が更新されなかった＝解雇とはならないので、派遣会社が絡んでくるとこのようにちょっとややこしいです。気をつけて下さい。
自己都合退職の場合は加入歴が１２ヶ月以上必要です。
ちょうど１２ヶ月ではなく、以上ですので大丈夫かどうかはご自身で計算してみてください。
あなたの場合、３つの会社の間が１年あいていないので加算されます。
離職日より１年間という質問ですが、最後に辞めた会社を退職してから１年間が失業保険を受け取る有効期限です。
失業給付が受けれるかどうかの質問ですが、会社都合で退職された場合は、雇用保険の加入歴が６ヶ月以上必要ですが、あなたの場合 余裕で大丈夫ですね。
最後に辞めた会社は派遣会社ですか？
派遣会社の場合、契約が更新されなかった後、１ヶ月間は派遣会社で仕事紹介を待つ流れになります。
その後、退職というかたちをとれば会社都合退職になりますが、１ヶ月を待たずして退職された場合は自己都合退職になります。
契約が更新されなかった＝解雇とはならないので、派遣会社が絡んでくるとこのようにちょっとややこしいです。気をつけて下さい。
自己都合退職の場合は加入歴が１２ヶ月以上必要です。
ちょうど１２ヶ月ではなく、以上ですので大丈夫かどうかはご自身で計算してみてください。
ハロ-ワークの職員：
ピンきりだと思いますが、上から目線の職員とボランティアでしているの？と思うほど親切な職員との差が激しいなと思いました。みなさんはどう思いますか？
去年の春に教育基金訓練を受けて毎月１０万支援を受けてました。先月いきなり会計検査院より調査を受けて支給が適切でなかったと言われたので連絡をして来いと手紙が来ました。
電話したら、ハロワの職員から基金訓練が終わった後の個人的なことをガンガン質問されました…普通でしょうか？
リストラされて家賃が払えず年金暮らしの祖父の家に転がりこみ、失業保険の給付金が終わってからは給与明細がでないような日雇いバイトで暮らしていました。
例）今どこに住んでるのか？誰が家賃払っているのか？
基金訓練の中の経済状況や家庭の事情ならまだ理解できますが…当たり前でしょうか？
おまけにハロワで紹介してもらった求人先で仕事が見つかり、なかなか仕事を休めないことを知ってるくせに、祖父の委任状を取ってすぐに家族の年金収入が証明できる書類を提出しろと言われました。
びっくりしたのは、祖父の通帳残高を教えろと言ってきました。→言われたことありますか？別居してる家族に話したらドン引きしていました…
ピンきりだと思いますが、上から目線の職員とボランティアでしているの？と思うほど親切な職員との差が激しいなと思いました。みなさんはどう思いますか？
去年の春に教育基金訓練を受けて毎月１０万支援を受けてました。先月いきなり会計検査院より調査を受けて支給が適切でなかったと言われたので連絡をして来いと手紙が来ました。
電話したら、ハロワの職員から基金訓練が終わった後の個人的なことをガンガン質問されました…普通でしょうか？
リストラされて家賃が払えず年金暮らしの祖父の家に転がりこみ、失業保険の給付金が終わってからは給与明細がでないような日雇いバイトで暮らしていました。
例）今どこに住んでるのか？誰が家賃払っているのか？
基金訓練の中の経済状況や家庭の事情ならまだ理解できますが…当たり前でしょうか？
おまけにハロワで紹介してもらった求人先で仕事が見つかり、なかなか仕事を休めないことを知ってるくせに、祖父の委任状を取ってすぐに家族の年金収入が証明できる書類を提出しろと言われました。
びっくりしたのは、祖父の通帳残高を教えろと言ってきました。→言われたことありますか？別居してる家族に話したらドン引きしていました…
ハローワーク職員の言い方や態度に問題があるかどうかは後で述べるとして。。。。
聞かれている事柄そのものは、やむを得ないものではないでしょうか。
と言いますのは、訓練・生活支援給付金の支給条件の中に、「世帯の主たる生計者」というものがあり、同居者と生計が一つであるかどうか、一つである場合には同居している方の年収がどうか、ということが絡んでくるので、会計検査においてまさにその点を確認しろと言われたのであれば、聞かざるを得ないしその証明書を求めるのも当然のことでしょう。
また、生計がいっしょである場合、同居している方を含め家族全体の貯金額は８００万円以下でなければならないという条件もありますので、お祖父様の通帳残高を聞かれるのもこれまた当然のことなのです。
そもそも、訓練・生活支援給付金は、
生活が厳しくて日々の暮らしを賄う日銭を稼がなければならない
→落ち着いて職業訓練などに専念できない
→だから失業や非正規雇用から抜け出せない、
という人のために、「それでは、国が最低限の生活費を支援しますから職業訓練に専念し、スキルアップを果たして再就職してください」、という制度なわけです。
従って、家族や親族に経済的余力がある場合は当然その人が支援するのが筋であって、そういう身内もいない、本当に経済的に非常に厳しい方だけに国民の税金から支援金を出しているのですから、ハローワーク職員などが受給条件を厳しくチェックするのは公務員としての全国民に対する義務でもあります。
そういうチェックもされることなく質問者さんに訓練・生活支援給付金が支給されていたから今回会計検査院のチェックで指摘されたものと思われますが、普通は、そうした「根掘り葉掘り」のことが「事前に」聞かれ証明書の提出を求められます。
ここまでは「制度とその背景の解説」です。
ただし、質問者さんが憤慨されるのも至極もっともなことで、
チェックをルーズに行ったのは自分の方であるのに、あたかも質問者さんが不正受給した輩のように、今更、詰問口調・命令口調であれこれ言うのであれば、これはとんでもない職員であると思います。
会計検査院はおそらくそういった受給条件確認がきちんと行われていない事務のやり方を問い質したものだと思われ、自分の不適正な業務取り扱いを是正するために該当本人に「協力を求めている」ということが分かっていないのではないかと思いますね。
＜追記＞
もし、支給条件に該当していなかった、ということであれば「返金」となることはやむを得ないでしょう。分割返金を認めてくれるかどうかはわかりませんが、ほかの公的貸付金などについては、誓約書を提出の上、計画的に返していくことは認められることが多いですので、可能性はあるでしょう。
なお、年金については、受講者本人以外の方の年金収入は所得計算から除外できることになっていますので、収入額のうちいくらが年金であるか、ということだけ確認できればよいのであり、お祖父様の年金がいくら多かろうと、それは受給要件に全く関係ありませんので念のため。
聞かれている事柄そのものは、やむを得ないものではないでしょうか。
と言いますのは、訓練・生活支援給付金の支給条件の中に、「世帯の主たる生計者」というものがあり、同居者と生計が一つであるかどうか、一つである場合には同居している方の年収がどうか、ということが絡んでくるので、会計検査においてまさにその点を確認しろと言われたのであれば、聞かざるを得ないしその証明書を求めるのも当然のことでしょう。
また、生計がいっしょである場合、同居している方を含め家族全体の貯金額は８００万円以下でなければならないという条件もありますので、お祖父様の通帳残高を聞かれるのもこれまた当然のことなのです。
そもそも、訓練・生活支援給付金は、
生活が厳しくて日々の暮らしを賄う日銭を稼がなければならない
→落ち着いて職業訓練などに専念できない
→だから失業や非正規雇用から抜け出せない、
という人のために、「それでは、国が最低限の生活費を支援しますから職業訓練に専念し、スキルアップを果たして再就職してください」、という制度なわけです。
従って、家族や親族に経済的余力がある場合は当然その人が支援するのが筋であって、そういう身内もいない、本当に経済的に非常に厳しい方だけに国民の税金から支援金を出しているのですから、ハローワーク職員などが受給条件を厳しくチェックするのは公務員としての全国民に対する義務でもあります。
そういうチェックもされることなく質問者さんに訓練・生活支援給付金が支給されていたから今回会計検査院のチェックで指摘されたものと思われますが、普通は、そうした「根掘り葉掘り」のことが「事前に」聞かれ証明書の提出を求められます。
ここまでは「制度とその背景の解説」です。
ただし、質問者さんが憤慨されるのも至極もっともなことで、
チェックをルーズに行ったのは自分の方であるのに、あたかも質問者さんが不正受給した輩のように、今更、詰問口調・命令口調であれこれ言うのであれば、これはとんでもない職員であると思います。
会計検査院はおそらくそういった受給条件確認がきちんと行われていない事務のやり方を問い質したものだと思われ、自分の不適正な業務取り扱いを是正するために該当本人に「協力を求めている」ということが分かっていないのではないかと思いますね。
＜追記＞
もし、支給条件に該当していなかった、ということであれば「返金」となることはやむを得ないでしょう。分割返金を認めてくれるかどうかはわかりませんが、ほかの公的貸付金などについては、誓約書を提出の上、計画的に返していくことは認められることが多いですので、可能性はあるでしょう。
なお、年金については、受講者本人以外の方の年金収入は所得計算から除外できることになっていますので、収入額のうちいくらが年金であるか、ということだけ確認できればよいのであり、お祖父様の年金がいくら多かろうと、それは受給要件に全く関係ありませんので念のため。
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