Ｑ１： 扶養の範囲内の１０３万、１３０万の年収とは いつからいつまでの収入で計算するんですか？
（働いた期間ではなく給料日が末払いなら１月末～１２月末支払い分のことですか？）
私の場合ですが、４月末のお給料が最後でした。ということは、１月末～４月末払いが年収対象ということでいいのでしょうか？
Ｑ２： 失業保険分は年収に入らないと聞いてますが そのとおりですか？
無職の間の、５月～１０月まではダンナの扶養に入れてもらってたので 市民税は払いましたが
国民健康保険と国民年金はダンナの給料から引かれていました。（仕事していた時は自分のお給料から保険・年金は
支払ってました）
再就職が決まり（とはいえ、１１月と１２月の短期派遣で、それが終われば再度 無職です）
Ｑ３： もし ここで １０３万を超えるようなら ダンナの会社に申告する必要あるんですか？
１０３万超えになるかは今時点では分からないので 後で（年明け）の申告でも
大丈夫なのでしょうか？
Ｑ４： 扶養手当とは 国や市税とは関係なく 会社おのおの規定のものと考えてよろしいですか？
長々と 質問してスミマセン。 無知なもので教えてください。
（働いた期間ではなく給料日が末払いなら１月末～１２月末支払い分のことですか？）
私の場合ですが、４月末のお給料が最後でした。ということは、１月末～４月末払いが年収対象ということでいいのでしょうか？
Ｑ２： 失業保険分は年収に入らないと聞いてますが そのとおりですか？
無職の間の、５月～１０月まではダンナの扶養に入れてもらってたので 市民税は払いましたが
国民健康保険と国民年金はダンナの給料から引かれていました。（仕事していた時は自分のお給料から保険・年金は
支払ってました）
再就職が決まり（とはいえ、１１月と１２月の短期派遣で、それが終われば再度 無職です）
Ｑ３： もし ここで １０３万を超えるようなら ダンナの会社に申告する必要あるんですか？
１０３万超えになるかは今時点では分からないので 後で（年明け）の申告でも
大丈夫なのでしょうか？
Ｑ４： 扶養手当とは 国や市税とは関係なく 会社おのおの規定のものと考えてよろしいですか？
長々と 質問してスミマセン。 無知なもので教えてください。
１Ａ：「１０３万円以下」とは、あなたを扶養している人が受ける「配偶者控除」の収入限度額を指します。
その年の１/1～12/３１が対象となります。「１３０万円未満」とは、健康保険の被扶養者としての収入における資格要件です。この場合の期間は、被扶養者となる時点において「その後の１年間」を指します。月額換算108,333円以下（108333×12ヶ月＝130万円未満）であれば被扶養者資格を有することになります。
２Ａ：所得税については含めませんが健康保険では含めます。
３Ａ：「見込みの額」で申告してください。
４Ａ：「扶養手当」「家族手当」等と称し、規定は事業所が任意で設定いたします。一般的には「控除対象配偶者」または「扶養親族」の要件である「年間収入１０３万円以下の者」とすることが多いうようです。
その年の１/1～12/３１が対象となります。「１３０万円未満」とは、健康保険の被扶養者としての収入における資格要件です。この場合の期間は、被扶養者となる時点において「その後の１年間」を指します。月額換算108,333円以下（108333×12ヶ月＝130万円未満）であれば被扶養者資格を有することになります。
２Ａ：所得税については含めませんが健康保険では含めます。
３Ａ：「見込みの額」で申告してください。
４Ａ：「扶養手当」「家族手当」等と称し、規定は事業所が任意で設定いたします。一般的には「控除対象配偶者」または「扶養親族」の要件である「年間収入１０３万円以下の者」とすることが多いうようです。
はじめまして!失業保険で質問です。前の会社を辞めてすぐに再就職しようと思い、失業保険の手続きをしないまま３ヵ月が過ぎ、
今から失業保険の手続きしても３ヵ月待たないともらえないのですか?
今から失業保険の手続きしても３ヵ月待たないともらえないのですか?
離職してから、手続きが遅くなったからと言って、待期期間や給付制限期間が免除されることはありません。
そもそも、特定受給資格者、特定理由離職者に相当するのであれば、給付制限期間はないですが。妊娠・出産・育児を理由に離職した場合を除いて。
もしも、そうなるんだったら、雇用保険の仕組みを少しでも知っている方は、３か月半くらい独自に求職活動をして、それで就職できなかったら、受給申請をするでしょう。
そもそも、特定受給資格者、特定理由離職者に相当するのであれば、給付制限期間はないですが。妊娠・出産・育児を理由に離職した場合を除いて。
もしも、そうなるんだったら、雇用保険の仕組みを少しでも知っている方は、３か月半くらい独自に求職活動をして、それで就職できなかったら、受給申請をするでしょう。
年金納付について細かい質問。（失業保険受給者）国民年金と（契約社員）厚生年金を繰り返している私に最適な年金の納付方法、住民票を置いとくべき住所。
自動車工場などのガテン系で忙しい時のみに全国を転々としながら働く期間契約社員として働いています。１?３年で仕事を辞めさせられ、失業保険をもらいながら数ヶ月休み、また１?３年働くというワークスタイルです。本籍地の実家の両親は普通の会社員で収入もそこそこあります。
質問したいのは、私が失業している時は、国民年金は全額払わないといけないのか？ということです。例えば、住民票を本籍でなく、仕事が変わるたびに、住民票を変更し、世帯主に私がなっていれば、失業中は年金保険料納付の免除を受けられるのでしょうか？厚生年金は払わなければなりませんが、なるべくなら、国民年金は払いたくない、金額を抑えたいと考えています。
自動車工場などのガテン系で忙しい時のみに全国を転々としながら働く期間契約社員として働いています。１?３年で仕事を辞めさせられ、失業保険をもらいながら数ヶ月休み、また１?３年働くというワークスタイルです。本籍地の実家の両親は普通の会社員で収入もそこそこあります。
質問したいのは、私が失業している時は、国民年金は全額払わないといけないのか？ということです。例えば、住民票を本籍でなく、仕事が変わるたびに、住民票を変更し、世帯主に私がなっていれば、失業中は年金保険料納付の免除を受けられるのでしょうか？厚生年金は払わなければなりませんが、なるべくなら、国民年金は払いたくない、金額を抑えたいと考えています。
独身者で住民票が1人世帯、かつ本人が失業者の場合は、確実に免除が受けられます。免除申請のときに、雇用保険受給資格者証を持参してください。
国民年金の免除の所得審査には、住民票の世帯主の所得も含まれます。住民票を実家のままにしておくと、本人が失業者でも免除を受けられない場合があります。
国民年金の免除の所得審査には、住民票の世帯主の所得も含まれます。住民票を実家のままにしておくと、本人が失業者でも免除を受けられない場合があります。
9月に会社を退社して国民健康保険と国民年金に切り替えようと思っています。
失業保険の申請を考えており、申請した場合、国民年金は免除申請ができ、国民健康保険は減額出来るとききました。
書類が届き次第すぐに失業保険の申請をしようとか思っていたのですが、10月だけ短期間のアルバイトをしてしまい、11月から失業保険の申請をする予定です。
その場合、10月分の年金の免除は出来ないと思いますが国民健康保険の減額も出来なくなるんでしょうか？
10月は働いてしまった為に減額が無理であれば失業保険の手続き後に11月再度申告すれば健康保険の減額は可能なんでしょうか？
健康保険の金額が高すぎて困っています。
詳しいかた教えていただけると助かります。宜しくお願いします。
失業保険の申請を考えており、申請した場合、国民年金は免除申請ができ、国民健康保険は減額出来るとききました。
書類が届き次第すぐに失業保険の申請をしようとか思っていたのですが、10月だけ短期間のアルバイトをしてしまい、11月から失業保険の申請をする予定です。
その場合、10月分の年金の免除は出来ないと思いますが国民健康保険の減額も出来なくなるんでしょうか？
10月は働いてしまった為に減額が無理であれば失業保険の手続き後に11月再度申告すれば健康保険の減額は可能なんでしょうか？
健康保険の金額が高すぎて困っています。
詳しいかた教えていただけると助かります。宜しくお願いします。
〉申請した場合、国民年金は免除申請ができ、国民健康保険は減額出来るとききました。
・国民年金保険料は、雇用保険の手続きの有無に関係なく特例免除の対象です。
・国民健康保険料/税が軽減されるには、職安での手続きが要りますが、対象になるのは非自発的失業者（特定受給資格者・特定理由離職者）に認定されたときだけです。
・国民年金保険料の免除は、厚生年金保険を脱退したときにさかのぼります。
・国民健康保険料/税の軽減は、今年度の保険料/税額に対して適用されます。
※国民健康保険料/税については、市町村が独自に免除の対象にしていることがありますが、それは各市町村の制度ですので解説できません。
・国民年金保険料は、雇用保険の手続きの有無に関係なく特例免除の対象です。
・国民健康保険料/税が軽減されるには、職安での手続きが要りますが、対象になるのは非自発的失業者（特定受給資格者・特定理由離職者）に認定されたときだけです。
・国民年金保険料の免除は、厚生年金保険を脱退したときにさかのぼります。
・国民健康保険料/税の軽減は、今年度の保険料/税額に対して適用されます。
※国民健康保険料/税については、市町村が独自に免除の対象にしていることがありますが、それは各市町村の制度ですので解説できません。
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